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解約から送金完了（着金）まで約30日を頂いています。 海外から国内への送金についての注意事項と、改善策を記載していますので必ずご確認ください。 私達は、取引の一部に海外の証券会社を使用していますが、過去、海外から国内への送金で、受領銀行によっては、即日反映から最大22日間を要した経験をいたしました。 各金融機関の海外送金受領について取引内容についてのヒアリングや説明書類等、提出物が必要でした。銀行によってガイドラインが異なりますので、必ずお取引されている銀行にご確認いただいたほうが間違いないかと存じます。 下記に、ゆうちょ銀行の海外からの国内送金に関するガイドラインのURLを添付いたしますが、ガイドラインには変更や修正がありますので定期的にご確認ください。
▶ ゆうちょ銀行国内送金についてのガイドライン
▶ 財務省『日本と海外との間の送金を行う際に必要な手続』
▶ 日本銀行『外為法、報告書及び記入の手引き』
改善策と対処方法 まず、私たちが出来ることといたしまして、『独自の出資額保全』で対応いたします。自己資本200％越を目指し資本増加し、その資本を出資額保全の為に、万が一国内への送金が30日超えることがあった場合また、拠点国、海外からの送金が何らかの理由で不能になった場合に一時的に使用することを主な目的とします。よって、出資額の募集は原則、出資原資のみ（配当還元は含まない）保全できる分となります。出資原資がマイナスの場合は、その分が適用となりますので、私達の事業につきましては、基本3か月に一度の配当還元の受領をお勧めさせて頂いています。
LEGORA CAPITAL LLPの国内屋号はレゴラキャピタル合同会社となります。また、LEGORAの自己資金取引事業の名称をLEGORA PERFECTと言います。 LEGORA CAPITAL LLP（以下LEGORAと表記）は、不特定多数の投資家から資金を募り取引する事業ではなく、金融市場における自動取引システムの開発並びに社員の自己資金を取引するプロップ・ファームで、公募による資金調達は一切行っておりません。また、LEGORA CAPITAL LLC 公式ホームページは当サイトのみとなります。ホームページでの募集、代理店や提携企業（個人を含む）等はございませんので、そのようなお話がありましたらご一報ください。
出資社員は、LEGORAが開発する自動取引システムの開発支援と開発に関わる検証事業に参加して頂いています。社員の受益については、得た事業収益については出資社員個々の貢献度毎に分配還元しています。現在は、自動取引システム事業が主軸事業となります。事業収益を出資社員に個別に分配還元しています。自動取引システム事業への出資社員による検証支援の期間は1年間としています。
社員の出資金については、原則元本保証はございません。LEGORAの事業はこれまでマイナス配当はありませんが、将来の利益を確約または約束は一切できません。リスク・リワードの観点から事業損失20％を最大値とし、それを超えた場合の超過分保証は出資社員と締結しています。
LEGORA 出資社員になる為には、社員の紹介と面談が必要となります。申込フォーム送信後、面談日程を決定いたします。面談では、会社概要、規約（ルール）方針や目的、リスク、期待リターン、出資方法と解約方法を説明させて頂きます。 ※申込フォーム受領後、コンプライアンスチェックさせて頂いております。コンプライアンスにつきましては、当方調査にてコンプライアンス違反または当社規定に抵触の場合は、書面（メール）にてお断りの通知を送らせて頂いております。また、お断り内容につきましては、お答えできかねることをご理解頂いております。
面談については、対面形式、またはZOOM MEETINGの2種類で行っております。面談にて、疑問や不安など全て解決して頂けると幸いです。また、面談は面談料金や申込手数料等の費用は一切ございません。
配当還元については、原則3月.6月.9月.12月の第四週目の月曜日から金曜日迄にご指定の金融機関へ順次お支払いいたします。現金でのお支払はありません。また、配当還元は税引き後の額になります。入金の確認通知はメールにてお送りいたします。お支払通還元額の確定は第二週土曜日、個人成績（LEGORA Perfect Personal Record）内で確認することができます。また、税務処理等で必要となる配当証明書の発行につきましては、ダウンロードすることができますので、お問合せ下さい。
出資金、増資金の取引については、LEGORA 着金を確認後、翌営業日から開始されます。
取引開始後3ヵ月以降の解約については、解約フォーム受付後、3営業日以内に現評価額証書をメールにてご報告し、30営業日以内に全てを清算し出資社員の指定口座に元金と配当分を払い戻しいたします。解約申請を送信した時点で払い戻し迄の期間の利益については受領できません。解約フォームには、全て解約と一部解約がございます。
解約が殺到した場合は、金融機関の出金制限やポジション消化や調整が必要となる場合がございます。その場合、払い戻し日程がずれる場合があります。そのようなケースがあった場合は、複数回に分けて資金を戻すことになりますので予めご了承下さい。 ※取引開始3ヵ月以内での解約が必要な場合はクーリングオフを実施いたします。担当者にお申し付けください。